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【2024年問題】ISDN終了？真相と企業が求められる対策を徹底解説

2024年1月、ISDNの「一部サービス（ディジタル通信モード）」が終了します。

ISDNは旧式の通信技術ですが、実は今でも数多くの企業が利用しており、身近な生活にも溶け込んでいる技術。

利用している企業は、IDSNに代わる通信方法を早期検討する必要があります。

そこで本記事では、ISDN終了について詳しくご紹介した上で、終了に伴う企業への影響や代替案をわかりやすく解説します。

オフィスの通信設備やシステムに関わる重要な情報をお伝えするので、ぜひ最後までご覧ください。

ISDNは2024年1月に一部終了！気になる詳細を解説

記事の冒頭でもお伝えしましが、2024年１月にISDNがサービスを終了するニュースを耳にした方も多いでしょう。

一般家庭でISDNを使っているところはほとんどないと思われますが、まだまだ企業レベルではISDNが使用うされているのが現状です。

いずれにしても、長い間使われてきたISDNが終了することで、不安を感じる方も少なくないはず。

まずはサービス終了に関して、ISDNの基本情報を整理ししておきましょう。

上記のポイントを整理すると、ISDN終了に関して全体像が見えてきます。

なお今回、本記事で取り上げるISDN終了の情報は「ディジタル通信モード」に関するものです。

ISDNには主に「ディジタル通信モード」「通話モード」の2モードがありますが、終了するのは「ディジタル通信モード」だけであり、電話は引き続き利用できます。

そもそもISDN（INSネット）とは

まずはじめに「ISDN（Integrated Services Digital Network）」とは、デジタル回線のことです。

ISDNと似た言葉に「INSネット」がありますが、基本的には同じ意味。
「ISDN」は国際規格名称で、「INSネット」はNTTが提供するISDNサービスの名称になります。

ISDNの仕組みをもう少し詳しく知るために、電話回線の3つの種類を見ていきましょう。

このうち混同しやすいのが、アナログ回線とデジタル回線（ISDN）。

両者の回線自体はまったく同じもの（銅線、メタル線）を使っていますが、回線に流すデータの種類が異なります。

アナログ回線とデジタル回線（IDSN回線）の違い

『アナログ回線』は糸電話の原理に似ていて、空気振動である「音声」を糸の振動のようにし、音声を電波の強弱にして伝えます。

一方『デジタル回線（ISDN）』は、音声を「0」と「1」のデジタル信号に変換してから回線に流します。
アナログ回線と比べ、ノイズが入ったり信号が弱くなったりしにくいのが特徴です。

また従来は、アナログ回線のみで電話やFAX・インターネット通信をしていましたが、アナログ回線には「1回線で1つの通信しかできない」という特徴があり、電話と他の通信が同時に使えないというデメリットがありました。

しかしデジタル回線（ISDN）は、複数の通信が同時に可能・音声品質がアナログ回線よりも良い・ネット速度がアナログ回線よりも高速という優位性があって、広く普及してきたわけです。

ISDNが2024年1月に廃止される理由

ISDNのサービスの終了の主な原因は、設備の老朽化です。

アナログ回線やデジタル回線などを使ったネットワークは「PSTN網」と呼ばれ、古くから運用されてきた設備ですが、現在、保守点検をするための部品や技術者が不足しています。

このままではメンテナンスに限界がきて、サービス品質が落ちてしまうリスクが高いため、サービスの終了に踏み切ったというわけです。

その上、今や光回線の利用者が増えてきており、PSTN網の利用者は激減している点も理由のひとつ。

利用者の激減も相まって、NTT東西は2024年1月から、地域ごとにISDNの「ディジタル通信モード」提供を段階的に終了することを決定しました

2027年ごろまでは暫定的にデータ通信可能

とはいえ、全ての企業が2024年1月までに対応策を取れるとは限らないでしょう。

そこでNTT東西は、経過措置を設けることにしました。
上図のように、2024年から補完策に段階的に切り替え、2027年ごろまでISDNでデータ通信を行えるようにサポートします。

そのため、「2024年1月に入ったとたんに一切通信ができなくなる」というわけではないのでご安心ください。

ISDN終了に伴いチェックしておくべきポイントとは

ISDNのディジタル通信モードが終了すると、具体的にどのような問題が発生するのでしょうか？

ここからは企業が受ける影響について詳しく見ていきましょう。

ISDN終了による影響とは？企業が利用しているシステム一覧

ISDNは1988年から実用化されたサービスで、30年以上使われてきた古い回線です。

そのため、「そんな古い回線は、うちの会社では使ってないだろう」「サービスが終了しても影響があるとは思えない」と考える方も少なくないでしょう

しかしSDNは、現在もさまざまな方面で活躍しており、ISDN終了が社会にもたらす影響は、想像以上に大きいといえます。

それでは具体的にどのようなところでISDNが使われているか、代表的なものをご紹介します。

サービス・設備	サービス・設備の用途
POSシステム	店舗のレジと企業本部との間の売上管理
CAT	店舗とクレジットカード会社間における決済情報の通信
警備システム	監視カメラやセンサーなどセキュリティに関する通信
G4FAX	コンビニなどにある複合機でのFAX
EDI	企業間での受発注書や納品書・請求書などの通信
EB	インターネットバンキング
レセプトオンライン請求	医療分野での診療報酬などのデータ送信
銀行ATM	銀行とATMとのデータ通信
ビル管理	エレベーターやエントランスの監視映像の送信や通報

ISDNは古い回線とはいえ、今でも小売やセキュリティ・決済・企業間取引など、多彩な方面で活躍しているのです。

そのため各企業はISDN終了に伴い、自社への影響がないかを慎重に確認する必要し、代替サービスの導入を検討すべきです。

注意点として、ISDN終了に対する対応処置として、これまで使ってきた端末やシステムの刷新も考える必要があります。

たとえば店舗の「POSレジ」を例に挙げると、ISDNにしか対応しておらず、ほかの回線では利用できないものがあります。

このような場合、企業は回線変更に加えて、端末・システムの刷新についても考慮しなければなりません。

2024年以降はIP網への移行に伴い通信が遅延する可能性大

以上より2027年までデータ通信ができるとお伝えしましたが、そうはいっても「2027年までまだまだ時間があるから大丈夫」とのんびり対応するのはNG。

なぜなら、今回のISDN終了措置に伴う信号の返還作業により、多少なりとも通信品質が悪くなる（通信に遅延が起こる）ことが指摘されているからです。

企業間取引や決済において遅延が生じたら、業務に深刻な影響を及ぼすため、実質的には2027年のサービス導入を前に対策をしなければなりません。

経過措置の猶予にかかわらず、ISDNを利用中の企業は、速やかに対応策を検討し実施することが重要です。

ISDN終了までに企業がやるべきことを3ステップで解説

ISDNサービスの一部終了を受けて、企業は具体的にどのような対応策を取っておくべきなのでしょうか？

企業により細かな対応は異なりますが、おおまかには以下の3ステップで対応してください。

各ステップについて詳しく見ていきましょう。

【ステップ①】ISDN利用状況をチェックする

最初のステップは、ISDN利用状況の確認です。

企業が知らず知らずのうちにISDNを使っているケースもあるため、以下の2つの方法でご確認ください。

機器構成で確認する

POSやCAT・G4FAX・警備端末など、ISDNが使われていそうな端末を見て、その説明書を読みましょう。

もし使用回線が「ディジタル通信モード」である旨が記載されていれば、ISDNを使っている可能性が高いです。

またISDNではDSUやTAと呼ばれる機器を使いますが、それらの機器の接続ポートも見ましょう。

DSUなら「ディジタルポート」、TAなら「ディジタルポート」や「USBポート」「シリアルポート」などがISDNディジタル通信モードで利用されています。

より詳しくは、以下のNTT東日本公式ページより確認できます。
NTT東日本公式ページ

請求書で確認する

ディジタル通信モードを利用している場合は、請求書に「INS通信料」と記載されているため今一度ご確認ください。

※使用頻度が低い場合には記載されていない場合もあるため、複数の月にわたって請求書を確認しましょう。

【ステップ②】光回線など別の回線の導入を検討する

続いてのステップは、光回線など別の回線の導入を検討することです。

ISDNのディジタル通信モードを利用してデータ通信をしてきたのであれば、今後は光回線などほかの回線に移行することを検討しましょう。

基本的には、現在主流のインターネット通信方式で、ISDNやADSLと比べると圧倒的に高速・安定の「光回線」に切り替えるのが一般的です。

また光回線を引くと、光電話も利用できる点も大きなメリット。
光電話は従来の固定電話同様の音質で通話できるため、電話業務に関しても利便性が高いです。

【ステップ③】ISDN対応端末やシステムの更改も考える

最後のステップは、「ISDN対応端末やシステムの更改」です。

先述のとおり、ISDNが終了すると、場合によっては端末やシステムの更改も迫られます。

ISDNにしか対応していない端末やシステムを使用中の場合は、切り替え先の回線に対応した端末やシステムを導入しましょう。

たとえば、企業間取引の通信を行うEDIであれば、インターネット経由でデータの送受信ができる「Web-EDI」に切り替える方法があります。

ISDN終了はオフィスの電話環境見直しのベストタイミング

2024年1月に終了するISDNのサービスは、「ディジタル通信モード」です。
通話モードは継続するため、電話そのものについて心配する必要はありません。

とはいえ、システムや通信設備の見直しが急務となるISDN終了は、オフィスの電話環境を見直すベストタイミングです。

実は近年、「電話業務の効率化」と「コスト削減」を実現する従来のビジネスフォンとは全く新しい革新的な電話サービスが登場しており、数々の企業が切り替えを始めています。

では次に、革新的な電話サービスの一例として「クラウドPBX」をご紹介します。

電話環境や通信設備を見直すなら「クラウドPBX」がおすすめ

これから電話環境や通信設備を見直すなら、「クラウドPBX」がおすすめです。

クラウドPBXとは、従来はオフィスに設置するビジネスフォンの主装置（PBX）をクラウド上に構築し、インターネット上で通話・通信を可能とするサービス。

従来、会社の電話応対はオフィスに縛られていましたが、クラウドPBXを導入すれば、ネット環境さえあれば場所を問わずスマホでも電話業務ができるようになります。

具体的には、外出先でも会社の電話番号を使っての発着信や、離れた場所にいる社員との無料内線通話が可能です。

このようにクラウドPBX導入は、場所の制限なしに通常電話業務ができるようになると、働き方が一変します。

テレワークなどの柔軟な働き方にも最適ですし、災害や緊急事態に備えるBCP対策につながる点も大きなメリットです。

ISDN終了のタイミングで通信環境を変える予定である場合は、クラウドPBXをはじめとした電話環境の見直しを図ってみてはいかがでしょうか？

↓クラウドPBXについて詳しく知りたい方はこちら↓
「【簡単図解】クラウドPBXとは？特徴・メリット・料金を徹底解説」

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その他にも、最短即日の導入スピードや業務回線に役立つさまざまな便利機能の提供など、多くの導入メリットがあります。

電話業務をいまより効率化・低コスト化したい方は、ぜひ以下の公式ホームページより詳細をご覧ください。

まとめ

「ISDN」は、2024年1月にサービスの一部が終了します。

通話モードは継続して利用可能ですが、「ディジタル通信モード」は廃止されるため、企業は対応策を検討しなければなりません。

ディジタル通信モードは、POSシステムやEDI、CATなど、今でも多くの場面で使われています。

2027年ごろまでは経過措置がNTTより提供されるものの、データ通信の品質劣化も懸念されているため、早期に対策を講じなければなりません。

そこでまずはISDNの利用状況を確認し、光回線への切り替えや、関連端末・システムの更改に着手しましょう。

光回線に切り替えるなら、電話環境の改善も検討してみるのもおすすめ。
クラウドPBXを導入すれば、コスト削減や電話業務の効率化が実現します。

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